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2016年8月8日 星期一
營利事業變更負責人應否申報決清算判斷標準
上午8:18
營所稅
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財政部高雄國稅局表示,部分營利事業變更負責人未依所得稅法第
75
條規定申報決清算,導致該年度營利事業所得及負責人、合夥人之營利所得有誤,影響應納稅額之計算。
該局表示,下列情形營利事業變更負責人應辦理決清算:
1
、獨資行號變更負責人。
2
、獨資行號變更為合夥組織且原負責人同時退夥。
3
、合夥組織原合夥人同時退夥。
該局進一步指出,以查定方式課稅之獨資行號及合夥組織,免辦理決清算申報;公司組織之營利事業,因變更負責人未變更營業主體,亦免辦理決清算申報。
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